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米国公認会計士 大原なら受験単位が取得できる!
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世界のフィールドで活躍できる米国公認会計士!

国際会計基準を日本も2011年6月に導入へ!

現在、「国際会計基準」の採用は、EUをはじめとして100カ国以上に上がり、米国会計基準も2009年を目処に「国際会計基準」とのコンバージェンス(統合)が進展しています。日本も2007年8月、いわゆる「東京合意」を行い、2011年6月までに統合するべく、会計基準の変更に取り組み始めています。
米国公認会計士の学習を進めていただくことにより、「国際会計基準」の知識もマスターしていただけるに等しい状況にあり、ビジネスロー・米国連邦税・監査・管理会計・IT・経営学・経済学など、マネジメントに必要な幅広いビジネス知識を持つことの世界標準の証明にもなります。

公認会計士になるまでの流れ

受講カウンセリング
お申込み前に受講カウンセリング(無料)を必ずお受け下さい。

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学習スタート

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受験資格の不足単位の取得(別途費用は発生しません)

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学歴評価
受験するためには、米国以外の大学等で取得された単位を米国の学歴審査機関で審査してもらう必要があります。
卒業した大学等から英文成績書を取り寄せ、受験州の指定する学歴審査機関に提出します。後日、審査結果が返送されてきます。

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願書提出

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NTS(受験票に相当)受取

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Webでテストセンター(受験地)の予約
願書提出州である受験州と受験地は同じでなくてもよい。

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渡米・受験
受験日程と試験方法は、下記参照下さい。

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合格

試験日程

1年間を4期間に区切り、各期間(Window)のうち2ヶ月間を受験可能期間とし、残り1ヶ月は受験できない期間となります。各期間に1科目から4科目の受験が可能となります。
試験日は試験会場が空いていればいつでもよく、受験生が任意で設定できます。

試験方法

試験方法はCBTと呼ばれる、PCの画面上に出題され、PC上で解答を入力していく試験方法をとっています。
科目合格の有効期限は18ヶ月以内となり、残りの科目は初回の科目合格から18ヶ月以内に合格する必要があります。

受験資格

受験資格は州によって異なりますが、原則として4年生大学卒業または卒業見込みであり、かつ各州のBord of Accountancy(会計士委員会)が要求する会計学あるいはビジネス関連の単位を取得していることが必要です。
短大卒業の方や専攻分野が違う方はお問い合わせください。

試験科目

試験科目 出題内容 4択問題 事例問題 試験時間
FAR(財務会計・報告) 私企業の財務会計と公会計 70% 30% 4.0時間
AUDIT(監査と証明業務) 監査及び諸手続き 70% 30% 4.5時間
BEC(ビジネス環境及び諸概念) IT、経済学、財務管理、原価計算等 100% 2.5時間
REG(法規) 職業倫理、商法、連邦税法 70% 30% 3.0時間
各科目75%以上で合格