経理の仕事内容とは?未経験から一生モノの専門性を身につける全ステップ
#未経験
#経理
「事務職の年収って実際どれくらい?」
「年収アップは目指せるの?」
進路を考える中で、こうした疑問を持つ人は少なくありません。
事務職は安定した仕事というイメージがある一方で、「給料が低いのでは」と不安を感じる声も。
けれども、事務職と一口に言っても、その中身はさまざま。
一般事務からスタートし、経理や会計といった専門分野へステップアップすることで、将来的な収入の伸びしろは大きく変わります。
この記事では、最新の公的データをもとに事務職の年収を整理します。
目次

実は、事務職の給料は一律ではありません。
事務職のリアルな年収・給料を知るには、まずは全体像をつかむことが大切です。
平均年収や男女差、年代ごとの違いを知ることで、「今の水準」と「これからの伸びしろ」の両方が見えてきます。
数字を正しく理解することが、将来設計の第一歩になります。
厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」によると、
一般事務全体の平均年収は529.6万円です。
ただし、この数字は正社員かつ勤続年数の長い人や大企業勤務者も含んだ全国平均です。
実際に20代からスタートする場合は、300万円前後からのスタートが一般的であり、経験や役職によって徐々に上がっていく仕組みです。
出典:job tag(厚生労働省職業情報提供サイト(日本版O-NET))一般事務
令和6年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/428
事務職の年収は、年代が上がるにつれて上昇する傾向があります。
厚生労働省の統計などをもとに見ると、20代では300万円前後からのスタートが一般的ですが、30代・40代になると役職や専門性に応じて年収400万円以上を目指せるケースもあります。
若いうちは平均より低めでも、経験やスキルの積み重ねで上昇していくのが特徴です。
実際に、厚生労働省の職業情報提供サイト「jobtag」によると、一般事務の所定内給与額(基本給や固定手当)は経験年数とともに上昇しています。
◆一般事務の経験年数別の所定内給与額
| 経験年数 | 1~4年 | 5~9年 | 10~14年 | 15年以上 |
| 所定内給与額 | 28.6万円 | 29.1万円 | 31.4万円 | 37.3万円 |
出典:job tag(厚生労働省職業情報提供サイト(日本版O-NET))一般事務
令和6年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/428
※所定内給与額とは、基本給や毎月固定で支払われる手当を含む金額のことです。残業代などの時間外手当は含まれていません。
このように、経験を積むことで月額給与は着実に伸びていきます。
さらに、経理や会計などの専門業務を担うようになれば、賞与や役職手当が加わり、年収ベースでの伸びも期待できます。
賃金構造基本統計調査などを見ても、都市部と地方では賃金水準に差が見られます。
東京都などの大都市圏では平均が高く、地方ではやや低い傾向です。
ただし、生活コストも異なります。
年収だけでなく「手取り」と「支出」のバランスで考えることが大切です。
一般的に、年収400万円の場合の手取りは約300万〜320万円前後(社会保険料・税金差引後)です。
月あたりでは約20~23万円前後が手元に残る計算になります。
「年収」と「実際に使える金額」は違う。
この視点を持つことが、現実的な進路選択につながるでしょう。
事務職といっても、仕事内容によって給料水準は異なります。
ここを理解していないと、「事務職は給料が低い」という一括りの印象で判断してしまいがち。
実際には、求められる専門性や責任の重さによって賃金に差があります。
ここでは、事務職の種類別「求人賃金」に注目していきます。
求人賃金を見ると「この職業はスタート時にどのくらいの収入なのか」が具体的にわかります。
| ✔ 求人賃金とは?
企業が求人票に記載している「募集時点の給与額」のことです。 例えば「月給22万円〜25万円」と書かれている金額が該当します。
ポイント ・あくまで募集時の想定給与 ・実際の支給額は、手当・残業代・経験などで変わる ・賞与(ボーナス)が含まれているかどうかは求人票によって異なる |
主に書類作成、データ入力、電話対応などを担当します。
厚生労働省 jobtagによると、求人賃金(月額)は約20.8万円です。
専門性をどう積み上げるかが将来の分かれ道になります。
将来的に収入を伸ばすためには、資格取得や専門分野へのステップアップが鍵になるでしょう。
出典:job tag(厚生労働省職業情報提供サイト(日本版O-NET))一般事務
令和6年度 ハローワーク求人統計データ
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/428
入出金管理、請求処理、精算業務などを行います。
求人賃金(月額)は約24.6万円で、一般事務より約4万円高い水準です。
この差はなぜ生まれるのでしょうか。
理由は明確です。
経理事務には、簿記や会計の知識といった専門スキルが必要だからです。
企業のお金を扱う仕事は責任が重く、その分評価も高くなります。
出典:job tag(厚生労働省職業情報提供サイト(日本版O-NET))経理事務
令和6年度 ハローワーク求人統計データ
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/430
総務事務は、社内の備品管理や来客対応、書類作成、勤怠管理など会社全体を支える役割を担います。
表に立つ仕事ではありませんが、職場が円滑に動くために欠かせない存在です。
求人賃金(月額)は約23万円です。
「安定して働きたい」「幅広い事務スキルを身につけたい」という人にとって、総務事務は堅実なキャリアの第一歩になりやすい職種です。
出典:job tag(厚生労働省職業情報提供サイト(日本版O-NET))総務事務
令和6年度 ハローワーク求人統計データ
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/433
営業事務は、営業担当者のサポートを行う仕事です。
見積書や請求書の作成、受発注対応、電話・メール対応などを担い、営業活動がスムーズに進むよう支えます。
社内外とのやり取りも多く、正確さとコミュニケーション力の両方が求められます。
求人賃金(月額)は約23.1万円で、総務事務と同水準です。
人を支えることにやりがいを感じる人や、事務スキルと対人スキルの両方を磨きたい人にとって、営業事務は将来につながる経験を積みやすい仕事です。
出典:job tag(厚生労働省職業情報提供サイト(日本版O-NET))営業事務
令和6年度 ハローワーク求人統計データ
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/431
このように同じ「事務」でも、専門性が上がるほど年収も上がる傾向があります。
「事務=一律に低い」と決めつけるのではなく、
どの分野でスキルを磨くかという視点を持つことが、将来の収入を考えるうえで大切です。

平均年収を知ることは大切です。
ただ、それだけでは将来の収入は決まりません。
ここからは「どうすれば年収を伸ばせるのか」という具体的な方法を考えていきましょう。
① 専門資格を取得する
簿記資格は代表例です。
日商簿記2級以上を取得すると、経理職への道が広がります。
企業の会計業務を理解している人材は重宝されます。
結果として、役職や管理ポジションへの昇進チャンスも増えます。
② 専門事務へキャリアチェンジ
一般事務からスタートし、経理・会計・労務管理などの専門分野へ進むことで、年収は段階的に上がっていきます。
実際に、20代で一般事務として働きながら資格を取得し、30代で経理責任者補佐になったケースでは、年収が400万円を超える例もあります。
③ 管理職を目指す
チームをまとめる立場になると、役職手当が加わります。
事務職でもマネジメント力があれば収入は伸びます。
つまり、「事務=補助業務」という固定観念を持たないことが大切です。
数字に強い人材は、企業にとって欠かせない存在になります。
専門性を身につける環境として、簿記や会計、ビジネススキルを体系的に学べる学校を選ぶことも有効です。
基礎から実践まで段階的に学べるため、就職後の成長スピードにも差が出やすくなります。

事務職は、スタート時点の給料だけで将来を判断するのは早いと言えます。
一般事務から経理事務へ。
さらに会計や管理職へ。
このように専門性を積み重ねることで、年収400万円以上を目指す道は十分にあります。
安定だけでなく、「将来どこまで伸びるか」を考えること。
それが進路選択では重要です。
簿記や会計の知識は、事務職として働くうえで大きな武器になります。基礎からしっかり学びたいと考えるなら…
おすすめなのは「資格取得と就職支援に強い専門学校という選択肢」。
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