主な目標
公認会計士・税理士試験合格と税務会計業界への就職に向け、充実したカリキュラムと経験豊富な教員がサポート。実践的知識と試験対策で、確かなキャリアを実現します。
目指せる仕事
公認会計士・会計士補佐
高度な会計スキルでクライアントに対して的確なアドバイスを提供
税理士・税理士補佐
組織的な運営力で税務業務や事業相談に応じる
監査スタッフ
高度な会計スキルで大企業の監査をチームで行う
金融機関窓口(総合職)
金融の知識を活かし、お客様の暮らしや将来を支える提案を行う仕事
経理職
会計や税務のプロとして内部統制や財務状況の分析などを行う
目指せる資格
公認会計士試験（短答式・論文式）
公認会計士の資格は、監査業務が行える唯一の国家資格です。公認会計士試験は、金融庁の公認会計士・監査審査会が年に1回実施しています。
試験は1段階2回で、短答式試験（4科目、12月と5月の年2回実施）と論文式試験（5科目、8月の年1回実施）行われ、合格率10％程度の難関試験です。
税理士試験（簿記論・財務諸表論・消費税法・法人税法・相続税法）
試験は、会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の2科目と税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する3科目（所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。）について行われます。年1回8月に試験が行われます。なお、税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。
日商簿記検定１級
商業簿記、会計学、工業簿記、原価計算の4つの試験科目で構成されています。試験時間は商業簿記・会計学で90分、工業簿記・原価計算で90分のトータル180分（3時間）です。
合格率10％程度と難易度の高い試験ですが、税理士試験税法科目の受験資格が付与されるなどのメリットがあります。
全経簿記検定上級
文部科学省・日本簿記学会後援の検定で、日商簿記１級と学習範囲はほぼ同じです。いずれも税理士試験税法科目の受験資格が付与される簿記会計最高峰の試験です。
3つの特徴
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1
合格者多数輩出
２０２５年度における税理士試験の科目合格者は、簿記論：１０名、財務諸表論：１９名、法人税法４名、消費税法４名、相続税法１名です。その他、日商簿記検定１級・２級合格者も多数輩出をしています。早期チャレンジプログラムを利用すれば、入学前の１ヶ月間を利用して、日商簿記１～３級の勉強を早めにスタートをすることができます。クラスが１～３級に分かれているので、自分の習熟度に合わせて勉強をすることができます。
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2
科目習熟型カリキュラムで合格を目指す
「公認会計士試験」「税理士試験」の合格を目指し、専任講師が実績に基づく綿密なカリキュラムで親身に指導します。難関な国家資格も、集中学習プログラムにより短期合格を目指せます。
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3
監査法人・会計事務所への就職をサポート
長期休暇を利用して、監査法人・会計事務所への研修を実施しています。学生は仕事のイメージをつかむことができるだけでなく、企業の方と直接話ができる機会となり、企業の採用担当者様からも良い人材にめぐり合えると高い評価を得ています。
学生の声
同じ目標を持つ仲間と互いに高め合える環境が魅力！
税理士法人ソレイユパートナー
M.R.さん 浜松啓陽高校出身
本学科では、資格取得に向けた実践的な学習環境が整っています。特に、税金についてさらに深く学びたい学生には、在学期間を1年延長できる「プラスワン制度」があり、税理士を目指すうえで大きな一歩となります。同じ目標を持つ仲間と互いに高め合える環境も魅力で、将来につながる学びを日々積み重ねることができます。
主な就職先
デロイト トーマツ税理士法人、EY新日本有限責任監査法人、静清信用金庫、横浜中央経理、税理士法人イワタックス、インターブレイン税理士法人、税理士法人カイト、しん会計事務所、加藤宏史税理士事務所、大場謙二税理士事務所、名波会計事務所、名波税理士法人、村松＆鈴木パートナーズ税理士法人浜松本部、イハラニッケイ化学工業（浜松校・静岡校 就職内定実績 過去３年間 一部抜粋）
コース一覧
公認会計士・税理士コース
公認会計士・税理士コースでは、簿記1級や税理士試験科目合格を目標に、会計・税務に関する高度な専門知識を学びます。
簿記論や財務諸表論、法人税法、相続税法などの学習を通して、企業経営を数字の面から支える力や、正確な判断力・分析力を身につけます。
また、税理士試験に対応できる計算力や法令理解力を養うだけでなく、会計事務所や税理士法人、企業経理などの実務で求められる実践力も習得します。
将来は、公認会計士・税理士をはじめ、企業の財務・経理分野で活躍できる人材を育成するコースです。
主な目標
税理士試験科目合格や簿記1級取得を目指し、会計・税務に関する高度な専門知識と実践力を身につけます。
また、企業や個人事業主を数字の面から支え、適正な申告や経営支援を通して社会に貢献できる税務の専門家を育成します。
さらに、専門知識だけではなく、相手の立場に立って考える姿勢や高い倫理観、コミュニケーション能力を養い、多くの人から信頼される税理士を目指します。
カリキュラム
2級商業簿記
会計知識の入口として必須の科目として商品売買を中心とした企業の日々の取引を記録・処理する簿記の基礎知識を習得する。
2級工業簿記
製造業における原価計算および製造過程で発生する各種会計処理について学ぶ。材料費・労務費・経費などの構成要素を理解し、製品が完成するまでのコストの流れを体系的に把握することで、製造業特有の簿記知識を身につける。また、原価管理の考え方を通して、企業の利益構造を分析する力も養う。
1級商簿会計基礎
商業簿記の内容をさらに深く学び、より複雑な会計処理や企業取引の理解を通して実践的な簿記力を習得する。日常的な取引から決算整理までの一連の流れを体系的に理解し、正確な会計処理能力を身につけることで、税理士試験合格に向けた重要な基盤を築く科目である。
1級工簿原計基礎
工業簿記および原価計算理論を体系的に学び、製造業におけるコストの把握と管理手法について理解を深める。材料費・労務費・経費などの分析を通して原価構造を正確に捉え、企業の利益計画や経営判断に必要な情報処理能力を養成する科目である。
簿記論
企業のお金の流れを正確に記録・計算するための知識と技術を学ぶ授業。仕訳や帳簿作成、決算処理など、会計の基礎から応用までを体系的に学習し、正確かつスピーディーに処理する力を身につける。また、税理士試験に対応できる高度な計算力や実践力を養い、会計の専門家として必要な知識の習得を目指す。
財務諸表論
企業が作成する決算書の見方や作成方法について学ぶ授業。企業の経営状況を正しく外部へ伝えるためのルールを理解し、会計の専門家として必要な知識を身につける。
税理士試験・公認会計士試験でも重要となる内容を学習する。
法人税法
企業にかかる税金の仕組みや税額計算、申告方法について学ぶ授業である。
法人税に関する知識を通して、企業活動と税金の関係を理解し、実務に必要な専門知識を身につける。
消費税法
商品やサービスにかかる消費税の仕組みや計算方法について学ぶ授業である。
消費税の申告方法や実務処理について理解し、社会や企業活動に必要な税務知識を習得する。
所得税法
個人にかかる税金の仕組みや計算方法について学ぶ授業である。
給与所得や事業所得など、さまざまな所得区分について理解し、税額計算や申告に必要な知識を身につける。
会計学
会計に関する基本的な理論や考え方について学ぶ授業である。
「なぜその会計処理を行うのか」を理解することで、本質的な会計知識を習得し、応用力を養う。
ビジネス実務
社会人として必要となるビジネスマナーやコミュニケーション能力を身につける授業である。
電話応対や来客応対、報告・連絡・相談など、就職後に必要となる実践的なスキルを習得する。
相続税法
相続税や贈与税の仕組み、税額計算、申告方法について学ぶ。財産評価や相続人の判定など、相続に関する専門知識を基礎から応用まで体系的に学習し、実務に必要な知識を身につける。
また、高度な計算力と法令理解力を養い、相続に関する相談や手続きを支える専門家としての力を育成する。
租税法
法人税法・所得税法・消費税法について、企業活動を行う上で不可欠な税金の仕組みを体系的に学ぶ。公認会計士試験科目の中の租税法を習得することを目的とする。
経営学
人・物・金などの資源を集め、顧客に受け入れられる製品を生産するため、企業がいかに行動すべきかを研究する。公認会計士試験科目の中の経営学を習得することを目的とする。
監査論
公認会計士の業務の中心となる、監査証明業務の枠組みや、理論的裏付けを探求する。公認会計士試験科目の中の監査論を習得することを目的とする。
