東海地方の大原学園グループ
学校法人名古屋大原学園

1.税理士の将来性は本当に明るい？

税理士の将来性について調べると、「AIで仕事がなくなる」「税理士は将来性がない」といった意見を見かけることがあります。

一方で、「税理士はこれからも必要とされる専門職」という見方もあります。

なぜ、このように意見が分かれているのでしょうか。

それは、税理士の仕事の中にはAIに代替されやすい業務と、人にしかできない業務があるためです。

まずは、税理士の将来性が不安視される理由を整理したうえで、それでも需要がなくならない理由を見ていきましょう。

1.1.税理士の将来性がないといわれる理由

税理士の将来性が不安視される理由の一つが、AIやクラウド会計の普及です。

近年、会計ソフトは大きく進化しています。

銀行口座やクレジットカードの情報を自動で取り込み、仕訳や帳簿作成を自動化する機能も珍しくありません。

こうした技術の発展によって、次のような業務はAIに代替される可能性があるといわれています。

◆AIに代替される可能性がある業務

・仕訳入力

・帳簿作成

・簡単な税務計算

・データ整理

これらは一定のルールに基づいて処理できる業務であり、AIが得意とする分野。

また、税理士業界は高齢化が進んでいます。

日本税理士会連合会の資料によると、60代以上の税理士の割合が増えており、引退する税理士が増えることも予想されています。

出典：日本税理士会連合会 「税理士になろう」 データで見る税理士

https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/prospects/zeirishikai_pamph_R509.pdf

こうした背景から、「税理士の仕事はAIに置き換わるのではないか」という議論が生まれているのです。

1.2.それでも税理士の需要がなくならない理由

一方で、税理士の需要がなくなる可能性は低いと考えられています。

その理由は、税理士の仕事が単なる計算業務ではないためです。

税理士の大きな役割は、企業や個人の「相談役」として課題を一緒に考えること。

例えば、次のような場面があります。

・節税のアドバイス

・会社経営の相談

・相続対策

・事業承継の支援

これらは単純なデータ処理ではなく、状況を理解したうえで最適な判断を行う必要があります。企業の状況や経営者の考え方によって、最適な選択は変わるからです。

また、日本では多くの中小企業が税理士と顧問契約を結んでいます。

税金の相談だけでなく、経営のパートナーとして税理士を頼る企業が多いことも、需要が続く理由の一つです。

2.AI時代の税理士が必要とされる理由

AIの進化によって税理士の仕事が変化しているのは事実です。

しかし、それは税理士の仕事がなくなる」という意味ではありません。

AI時代だからこそ税理士の役割がより重要になる場面も増えています。

AIが得意なのは、ルールに基づいた計算やデータ処理です。

帳簿作成や仕訳入力、データ整理などの定型業務は自動化が進んでいます。

一方で、人間の判断やコミュニケーションが必要な業務はAIが苦手とする分野です。

◆AIに代替されにくい業務

・企業経営の相談

・節税戦略の提案

・事業承継のサポート

・顧客との信頼関係の構築

例えば、会社を次の世代に引き継ぐ「事業承継」。

企業の財務状況、家族構成、将来の経営方針などを総合的に考えながらアドバイスを行う必要があります。

こうした判断は、単純なデータ分析だけでは導き出せません。

AI時代の税理士に求められるのは「作業を行う人」ではなく「相談に乗る専門家」という役割。

AIが計算やデータ処理を担い、税理士はより付加価値の高い仕事を担当する。そんな働き方へとシフトしているのです。

3.今後の税理士に求められること

税理士の仕事は、税金の申告や計算だけではありません。

企業の経営や個人の資産に関する課題に向き合い、専門家としてアドバイスを行う役割も担っています。

ここでは、これからの時代に重要性が高まるといわれている税理士の役割を紹介します。

3.1.税務顧問

多くの企業は税理士と「顧問契約」を結び、継続的に税務や経営の相談をしています。

企業経営では、税金だけでなく資金繰りや利益の管理など、お金に関わる判断が日常的に必要になるためです。

顧問税理士は、会社の状況を長期的に把握しながら経営をサポートする存在です。

例えば、次のような場面で税理士が関わります。

◆顧問税理士の主なサポート

・決算や税務申告のサポート

・節税に関するアドバイス

・資金繰りや資金計画の相談

・会社の数字をもとにした経営状況の分析

企業の状況を継続的に見ながらアドバイスを行うため、経営者にとって税理士は「経営の相談役」ともいえる存在です。

3.2.経営コンサル

近年は、税理士が経営のアドバイザーとして関わるケースも増えています。

その背景にあるのが、中小企業の経営課題の複雑化です。

売上や利益の管理、資金調達、事業計画の作成など、企業経営には多くの判断が求められます。

税理士は企業のお金の流れを詳しく把握しているため、こうした経営判断をサポートできる専門家として期待されています。

具体的には、次のようなサポートがあります。

◆税理士が行う経営サポート

・利益改善に向けたアドバイス

・経営計画や事業計画の作成

・銀行融資など資金調達のサポート

企業の数字を分析できる専門家として、経営の意思決定を支える役割が期待されています。

.事業承継・資産税

今後、特に需要が高まるといわれているのが事業承継や相続税などの資産税分野です。

中小企業庁の調査によると、全国の経営者の平均年齢は2024年には平均60.7歳。日本の中小企業経営者は高齢化が進んでいます。

60〜70代の経営者が多く、今後は次の世代へ会社を引き継ぐ「事業承継」が大きな課題になるといわれています。

出典：中小企業庁 2025年版「中小企業白書」全文 「第１部 令和６年度（2024年度）の中小企業の動向 コラム アトツギ甲子園と後継者支援の裾野拡大」

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/PDF/chusho.html

事業承継では、税金や財務、会社の将来計画などを総合的に考えることが必要。そのため、税務と財務の知識を持つ税理士のサポートが重要になります。

こうした背景から、資産税分野に強い税理士は今後ますます需要が高まると考えられています。

4.まとめ

税理士はAIによってなくなる職業ではありません。

ただし、役割は少しずつ変化しています。

AIの進化によって、仕訳入力などの定型業務は自動化されつつあります。

その一方で、企業経営の相談や事業承継の支援など、人の判断が必要な仕事の重要性は高まっています。

これから税理士を目指す人にとって大切なのは、AIを敵と考えるのではなく、うまく活用する視点を持つことです。

テクノロジーを使いながら、企業や個人の課題を解決できる税理士が求められる時代といえるでしょう。

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